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賃貸マンション経営者が直面する敷金の問題

賃貸マンションの経営者が直面する大きな問題の一つに、敷金の問題があるようです。
賃貸マンション経営者は様々なリスクを抱えているので、もしも敷金を全額返金するとすれば、家賃をそれ相応に高くしないと、赤字経営になってしまう可能性も高いようです。
一方、それとは逆に、経年変化を全く理解せずに、敷金を全額原状回復費用に充て、それでも足りないので、退去者にさらに費用を請求する大家さんもいるようです。

 

このような敷金問題に、何か解決方法があるでしょうか？
国土交通省は平成10年に原状回復の費用負担のあり方についてのガイドラインを発表しました。
これを一つの指針として解決を図る団体等もあるようです。

 

しかし、これだけではなかなかすんなりと話が進まないこともあるようです。
結局は、敷金全額を原状回復に使って構わない、とか、逆に、敷金は全額返金されるべき、とかの極端を双方避けて、人が住むために貸した以上やむを得ない負担は引き受けるべき、また、借りた物は出来るだけ元の状態で返すべき、という常識を双方がわきまえる、ということに尽きるようです。

 

最近の世相を反映して、この敷金問題においても、自己本位になって、過度の被害者意識を持ち、自分の損ばかりを主張する人が多いようです。
また、互いの立場を理解しようとせず、敷金や物件の傷・汚れ等に対する考え方の違いを埋めていこうと努力する人も少ないようです。
それではなかなか敷金問題は解決出来ないでしょう。
是非互いに思い遣りを持って対応していきたいものです。